原則的な報酬のご案内を致します。
なお事業者様に応じて状況が様々であるため、必要な書類が増える場合は料金の加算が発生する可能性がある点をご了承ください。
手続きに入る前に必ず見積書兼申込書にてご案内し、署名をいただいてからのスタートとなるため、事前にご案内せずに追加料金の請求は致しませんのでご安心下さい。

料金のご案内

内容	報酬金額　及び　申請手数料
知事許可新規（一般）	報酬金額130,000円（税抜）～　+　県証紙代90,000円
知事許可更新（一般）	報酬金額70,000円（税抜）～　+　県証紙代50,000円
知事許可業種追加（一般）	報酬金額70,000円（税抜）～　+　県証紙代50,000円

内容	報酬金額　及び　申請手数料
大臣許可新規（一般）	報酬金額180,000円（税抜）～　+　収入印紙代150,000円
大臣許可更新（一般）	報酬金額100,000円（税抜）～　+　収入印紙代50,000円
大臣許可業種追加（一般）	報酬金額100,000円（税抜）～　+　収入印紙代50,000円
事業年度終了届（知事・大臣） （建設業法に基づくコンプライアンス指導を含む）	報酬金額40,000円（税抜）～
各種変更届（知事・大臣） （建設業法に基づくコンプライアンス指導を含む）	報酬金額30,000円（税抜）～

内容	報酬金額　及び　申請手数料
経営事項審査申請・経営状況分析申請	報酬金額70,000円（税抜）～　+　県証紙代は申請業種数に応じて

※知事・大臣許可ともに（特定）の場合は、個別に見積もりを提示致します。
※別途、申請書に添付する証明書代等の実費が必要です。

すでに許可を取得されている事業者様へのご案内

内容	報酬金額　及び　申請手数料
取得済み建設業許可・提出済み事業年度終了届診断	無料
コンプライアンス指導（提案書作成含む）	個別に相談

建設業法は年々厳しくなってきております。建設業法違反で一番罰則の重いものは、法人の場合1億円以下の罰金、個人の場合は3年以下の懲役または300万円以下の罰金です。

これほどの罰則ということは、一番重いものの対象は余程、悪質なことなのだろうとお思いかもしれませんが

• 無許可で建設業を営業した場合
• 特定建設業者でないものが一定金額以上の下請契約を締結して営業した場合
• 営業の停止に違反して営業した場合
• 営業の禁止に違反して営業した場合
• 虚偽または不正の手段で許可を受けた場合

等々です。
もちろん、これらはやってはいけないことではありますが少し気を抜くと該当してしまうものも中にはあるのではないでしょうか。
一度上記のような罰則を受けると、再度営業を試みることは困難と言わざるを得ません。過去に指摘されたことがないから大丈夫では済まされないのです。

そこで建設業法を熟知した我々、行政所書士が過去に申請した内容と現在の状況、今後の経営方針を聞き取りしたうえで法令に則った営業が行えるのか、今後何に備えたら良いのかをアドバイス致します。

みなと行政書士法人の料金設定の特徴

追加請求ナシ

申請準備をしている途中で、当初聞いていた内容が変更したり、面談の時にお知らせいただいていなかった事実は後から発覚したなどの事態が起こらない限り、最初に提示した金額から報酬を追加で請求することは原則ありません。最初にどれだけの費用がかかるかを知ったうえで依頼ができるので、とても安心いただけます。

再申請のサポート

面談時に聞いていない事実が後でわかったり、都合が悪い事実を隠していたなどの事情がない限り、万が一、申請が不許可になった場合でもそこで終わるのではなく、改善できるポイントを解消して再申請の準備までサポートいたします。許可取得までとことんバックアップいたします。

初回面談無料

初回の面談については無料で行っております。
事務所に来ていただくか、こちらから出張することも可能です。ただし出張の場合は事前の予約が必須ですので、ご注意ください。